国土交通省が22日まとめたソフト系ＩＴ（情報技術）産業の全国調査で、若手ベンチャーが多いと見られているネットビジネスの経営者が以外に高齢であることがわかった。

調査はＮＴＴのタウンページから、ソフトウェア業、情報処理サービス業、ホームページの作成や電子商取引、プロバイダー（接続業者）などのインターネット関連事業の2業種を抽出。10、3548の事業所にアンケートを送付、2、854事業所（21.1％）から回答を得た。

今年三月の事業所数は30、5207で、それより1年半前の99年9月から5、279増加し、うちネット関連は1、691から7、116と4.2倍なった。

注目の経営者の年齢は

・ソフト系ＩＴ産業の経営者の年齢について見ると、50歳以上が過半数を超えるとともに、40歳以上が9割近くとなっている。
最も多い年齢層は50〜54歳であり、ついで45歳〜49歳となっている。
20歳代は1.0％で70歳代の2.2％を下回っている。
この理由としては、実社会である程度経験を積んだ40歳以上の世代が起業しているためではないかと考えられる。

一方で、社員の平均年齢を見てみると40歳以下が8割以上を占めており、中でも25歳〜29歳が3割以上を占めるなど、いわゆる若者によりソフト系ＩＴ産業が構成されていることが分かる。

これらのことからソフト系ＩＴ産業は、経験豊富な経営者が多くの若者と協力しながら事業を行っている様子がうかがえる。（国土交通省のコメント）

「高齢者のデジタル・デバイド克服法」でも申し上げたとおり、情報分析力が真の格差を生み出すのです。
そして本当のデジタル・デバイドは情報発信能力にあるのです。

これらの能力はどちらかというと経験豊富な高齢者が得意とする分野です。
高齢者が少しだけ努力してインターネットをやれるようになることで事態は大きく変わるのです。